（全数把握都道府県が判断、馳知事「見直すべきだが意見聞き方向
性」届け出は高齢者らに限定）
政府は２４日、新型コロナウイルスの流行「第７波」で業務が逼迫
内部リンク
する医療機関や保険所の負担軽減のため、感染者の全数把握の方法
を見直す方針を表明した。発生の届け出を都道府県の判断で高齢者
「第７波」で業務が逼迫
外部リンク
ら重症化リスクが高い人に限定できるようにする。感染者数と年代
別の内訳を毎日公表することを前提に、知事が厚生労働相に申請し
た場合に認める。石川県の馳浩知事は、医療関係者の意見を聞いて
見直すかどうか判断する考えを示した。
（届け出は高齢者らに限定）
手続きが順調なら２５日から申請を受け付ける。全数把握の見直し
に関し、馳知事は金沢市内で報道陣に対し「遅きに失した。都道府
県に任せるというのはちょっと違うと思う。ガイドラインぐらいは
示すべきだ」と苦言を呈した。「私自身は見直しすべきという立場
だ」とした上で、「医療関係者の声を聞いて実効性のある調査をし、
近いうちに方向性を決める」と述べた。
岸田文雄首相はオンラインで記者団に、感染者の全数把握の全国的
な見直しや、療養期間の短縮も検討しているとした。関係者による
と、発症者の療養期間については現在の原則１０日間から７日間に
短縮する案が政府内で浮上。専門家と協議して正式に決める。
「岸田氏は水際措置の緩和も」
岸田氏は水際措置の緩和も表明。９月７日から、ワクチン３回接種
９月７日から、ワクチン、戻る１
完了の証明があれば、入国時に求めてきた現地出国前７２時間以内
の検査での陰性証明を免除する。現行２万人としている１日当たり
の入国者数の上限引き上げも検討する。
岸田氏は全国一律の全数把握の見直しなどコロナ対策の全体像につ
いてさらに検討し「感染状況の推移をしっかり見た上で、できるだ
け速やかに示す」と述べた。
政府方針では、発熱外来や保険所の業務が逼迫する地域では、発生
届を６５歳以上や入院が必要な人、重症化リスクがあり投薬が必要
な人、妊婦に絞れるようにする。全ての感染者の治療費はこれまで
と同様に公費で負担する。
「業務負担軽くなれば」
政府が新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直す方針を示した
２４日、石川県内の医療関係者からは「第７波の収束が見えない中、
現場の疲労感は増している。業務の負担が少しでも軽くなってほし
い」と期待した。県は医療従事者の声を聞いて見直すかどうかを検
討するが、見直しても負担軽減につながるのか疑問視する意見も出
ている。
「県医師会の安田健二会長は」
県医師会の安田健二会長は「個人情報の入力作業が大幅に減るなら
個人情報の入力入力作業が、戻る２
意味は大きい」と話す。安田会長が診る発熱外来には１日当たり３
０～４０人が訪れる。診療の合間を縫って、スタッフが政府の情報
共有システム「HERーSYS（ハーシス）に患者の情報を入力してい
くが、診療後に作業する日が多い。
安田会長は「７月下旬からこの状態が続いており、終わりが見えな
い。負担を減らすこと必要だ」と強調する。金沢市のはしもと医院
の橋本英樹院長は「患者が多い病院などはより作業時間が短縮され
るだろう」と期待した。
県新型コロナ専門家会議の谷内江昭宏座長（金大附属病院副病院長）
も見直しを評価した上で「行政が実態に合わせ、ケースバイケース
で運用方法を決めていくべきだ」とし、重症化リスクがある患者を
見落とさないよう、かかりつけ医との連携が重要になるとした。
「金沢市保健所の越田理恵所長」
金沢市保健所の越田理恵所長は「市内では全数把握を続けるのは厳
市内では全数把握を続ける、戻る３
しい状況にある。見直しされれば医療機関の負担はかなり軽減され
る」と述べた。全数把握都道府県が判断、馳知事「見直すべきだが
意見聞き方向性」届け出は高齢者らに限定。コロナが増えるか高止
まりしている現状を考えると全数把握は見直しをしないと医療従事
者が全員ダウンする可能性すらありえます。そうなったら医療崩壊
です。それは避けなければなりません。政治家の行動が遅すぎます。
本来ならば第７波が来る前に、全てを完璧に準備しておくべきだっ
たのです。今からできるのはすぐに全数把握を止めて必要最小限の
仕事に絞るべきです。医療従事者がダウンしないためにも。病院や
保健所が本来の仕事がスムーズにできるようにするためにも。他に
方法はありません。素人でもこれくらいは考えますよ。日本の政治
家は何を考えているのでしょうかね。だから日本の政治は世界から
３流だといわれるのです。速く若い世代の１流の政治家が１０人ほ
ど出てほしいと期待しています。
コメント（以下に書いて下さい）