県内の公立学校で、事務作業などを担う「教員業務支援員」の活用
内部リンク
が進んでいる。多忙化が課題となっている教職員のサポートが目的
で、新型コロナ対策の校内消毒や清掃作業を担うため導入が加速。
教員業務支援員の活用
外部リンク
今年度は５月時点で２８６校が採用し、２０１８年度の開始時点の
約１０倍となった。コロナの５類移行に伴う対策緩和を受け、県教
委は支援員の業務が広がり、教職員のさらなる負担軽減につながる
ことを期待している。
（教員の負担軽減）
支援員は「スクール・サポート・スタッフ」と呼ばれ、教員免許は
不要。書類の印刷、児童生徒の提出物の集計、配布物の封筒詰め、
電話対応といった教職員の業務の一部を担う。県教委によると１校
当たりの配置人数に決まりはなく、勤務形態は支援員や学校ごとに
異なる。全体の人数は把握できていないという。
導入校は１８年度の市町立３０校から、１９年度には同５１校に拡
大したが、コロナの流行後は校内消毒や検温など感染防止対策に従
事してもらうため一気に増加。２０年度２７２校（市町立２２９校、
県立４３校）、２１年度２７９校（市町立２３２校、県立４７校）、
２２年度２９６校（市町立２４８校、県立４８校）となった。今年
度も５月時点の２８６校（市町立２４１校、県立４５校）からさら
に増える可能性がある。
「支援員を配置することで」
支援員を配置することで教職員は授業や教材研究に注力できる利点
教職員は授業や教材研究に注力、戻る１
があり、「事務作業が減って楽になった」「教材研究に割ける時間
が増えた」と歓迎する声が上がっている。
県教委は１８年度から教職員の時間外勤務時間を減らす取り組みを
続けている。昨年度の月平均時間外勤務時間は、支援員の拡充も奏
功して前年度から約２割減った。一方、「過労死ライン」とされる
月８０時間超の時間外勤務を行う教職員はまだ一定数おり、業務量
の平準化や作業効率化などが課題とされている。
コロナの感染が落ち着いたことで、今後、支援員は感染対策に使っ
ていた時間を他の業務に割り当てることができる。県教委教職員課
の担当者は「外部人材を活用し、教職員の勤務環境を整えたい」と
話した。
「現在は七尾東雲高演劇科」
（高校入試推薦枠拡大・今年度全国募集を本格導入）
県教委は、今年度の公立高入試から推薦枠の定員上限を引き上げる
ことを決めた。現在は七尾東雲高演劇科のみで実施している推薦の
のみで実施している推薦の、戻る２
全国募集を他校にも認めることに伴う措置で、新たに実施する高校
は６月中にも決まる見込み。
来年１月に行われる今年度の推薦入試から、普通科の推薦枠は募集
定員の２０％以内から２５％以内に、工業、商業などの専門学科は
２５％以内から３０％以内にそれぞれ引き上げられる。
少子化に伴い公立高の生徒確保が困難になる中、推薦の全国募集は、
都道府県の垣根を越えて学ぶ意欲が高い生徒を獲得できる利点があ
る。他の都道府県で積極的に活用している先行事例があり、県教委
も本格導入を決めた。県外にもアピールできる、特色ある教育を実
施している高校などが対象となるとみられる。
推薦入試は調査書（内申書）と面接、小論文などの評価で合否を決
める。昨年度は公立高２３校４５学科４コースが導入し、総募集定
員７６４０人のうち６９０人が推薦枠だった。
「能登演劇堂を拠点に活動する」
能登演劇堂を拠点に活動する「無名塾」の塾員らから指導を受けら
無名塾の塾員らから指導を、戻る３
れる七尾東雲高演劇科は県内で唯一、推薦の全国募集を実施してお
り、これまでに２７人が県外から入学している。支援員導入校１０
倍、５年で、公立２８６校、コロナ５類移行で業務に幅。確かに教
員の多忙化が課題だとはよく耳にすることです。支援員の導入で２
割ほどは楽になったみたいです。しかしいまだに過労死ラインの月
平均８０時間以上の時間外勤務をする教員がいます。過労死してか
らでは遅いので県教委はもっと支援員の導入を増やすべきだと思い
ます。教員は雑用が非常に多いと聞きました。雑用は支援員に任せ
るのがベストだと考えます。
コメント（以下に書いて下さい）