ＢＰＲにＥＢＰＭ。どちらも県の予算案に今回初めて登場した言葉
ＢＰＲにＥＢＰＭ。
（ＢＰＲにＥＢＰＭ。）
どちらも県の予算案に、戻る１
今回初めて、戻る３
国が推進する政策、戻る５
登場した言葉
だ。脱炭素化と並び、県が旗を振る専門用語で、関連事業費は総額
２０億９５０万円に上る。国が推進する政策ではあるが、全国の自
２０億９５０万円に上る。
外部リンク
治体が手探りで進めている分野ゆえに、結果は未知数な部分も大き
い。聞き慣れない横文字の言葉が行政サービスに身構える市町、県
民は多く、県が時流に乗って新しい「武器」使いこなすためには、
分かりやすい説明が課題となる。
（ピコ太郎チ－ム）
「行政のデジタル化を進めるため、関係課の職員で「業務プロセス
見直しチ－ム」をつくります。通称ＢＰＲ・ＰＴ。覚えにくい人
は、ピコ太郎チ－ムと呼んでください」
１５日の予算会見で馳浩知事は歌手ピコ太郎さんのＰＰＡＰ（ペ
ンパイナッポーアッポーペン）」を引き合いに、取り組みを紹介
した。
ＢＰＲ･ＰＴは「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング・プロ
ジェクトチーム」の略で、意訳すると「県庁の業務をデジタルで
効率的にできないか考える部隊」となる。
チームが正式に発足
するのは新年度の組織改正に合わせてだが、実際には行政経営課と
合わせてだが、実際には、戻る１
デジタル推進課が既に着手している。
例えば、会議の議事録作成の際、従来は職員が録音を聞いて文字に
起こしていたが、自動入力システムを採用することで６６００時間
の労働時間削減に成功したという。
新年度からは両課が連携して各部署の点検を本格化させる。最新技
術で業務を効率化できれば、別の仕事に時間が割けるようになり、
行政サービスの質が上がって県民の幸福度が増す。デジタル化が馳
県政の掲げる「幸福度日本一の石川県の実現の柱の一つに位置付け
られているのはこういう考えからだ。
「何を聞けばいいか」
市町に対する施策でもデジタル化を進める。県や市町が個別に持つ
渋滞や河川の水位、除雪、通行止めの情報をまとめ、道路状況など
を一元発信する「広域データ連携基盤」を構築。さらに人の流れや
交通情報を基に観光情報を流す「デジタルマーケティング」も実施
する。
ただ、こうした取り組みに現状の現状の市町には戸惑いが広がる。
１６日に冒頭以外は非公開で開かれた県デジタル化推進会議では、
県の新年度のデジタル化関連事業を説明する最高デジタル責任者
（CⅮO）の西相浮上副知事に対し、オンラインで参加した能登の
「質問はありませんか」と聞かれても、何を質問すればいいのか
分からない」との声が漏れた。
どれだけ行政サービスの効率化につながると期待される最新技術
でも、市町では職員や設備が限られ、十分に対応できていない。
どこまで効果が見込めるか分からない中で、二の足を踏むケース
つながると期待される、戻る３
も少なくない。
県側もこうした課題を認識しており、施策の周知、浸透に努める
考え。県の事業についても、人出や税収など客観的なデータに基
づき効果を検証する「ＥＢＰＭ（エビデンス・ペースト・ポリシ
ー・メーキング）」を本格導入し、今後の施策に生かす方針だ。
デジタル化も脱炭素化行政の潮流であり、「今の時代、やらない
わけにはいかない」（県関係者）取り組みだ。ただ、その重要性
必要性に対する県民の認識が追い付いているとは言いがたい現状
もある。「ピコ太郎」とジョークに変えるよりも、カタカナ語を
平易な日本語に置き換えるなど、多くの人の理解を得る努力が先
ではないか。
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