厚生労働省は５日、２０２３年の人口動態統計（概数）を発表し
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た。女性１人が生涯に産む子
どもの推定人数「合計特殊出生率」
は、石川県が１・３４（前年１・３８）これまで最も低かった
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０４、０５年の１・３５ をさらに下回った。都道府県別では高
い方から１６番目（前年２３番目）となったが、富山１・３５、
福井１・４６で、北陸三県では最低だった。石川は出生数（６７
５２人）、婚姻件数（３７９３件）も過去最少となった。石川県
の馳浩知事は県庁で報道陣の取材に応じ「大変危惧している。結
婚、出産、子育てがしやすく、若い人が地元で働きやすい社会環
境をつくらないといけない」と危機感を示した。労働省が４月に
公表した市町村別の合計特殊出生率（１８～２２年の平均）によ
ると、県内では、かほくが１・６７、野々市・小松が１・６２と
高水準だった一方、低い方から内灘１・２４、宝達志水１・３５
、金沢１・３６となった。県によると、出生率の母数は１５～４
９歳の女性であるため、学生などが多い地域は数字が下がるとい
う。民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は人口流入が多い一
方、出生率が低い都市を「ブラックホール型」と分類しているが
、金沢などはそうした傾向が出ている可能性がある。
「能登半島地震の被害が大きかった」
能登半島地震の被害が大きかった奥能登は、能都町が１・６１、
「奥能登は、能都町が１・６１」、戻る１
珠洲市１・５６、穴水町１・５３、輪島市１・４５となっている
。人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」には奥能登を含む
県内９市町が該当しており、次年度以降の数字に反映されるとみ
られる地震の影響を抑えるには、創造的復興を掲げる県や市町が
どこまで効果的な施策を打てるかが重要になりそうだ。
（東京は１割る）
全国の合計特殊出生率は１・２０となり、過去最低を更新した。
未婚・晩婚化が影響した。最も低い東京は０・９９。全都道府県
で低下した。最高は沖縄の１・６０で、長崎と宮崎の１・４９が
続いた。
「全国の出生数はかこ最少の」
全国の出生数はかこ最少の７２万７２７７人（前年比４万３４８
「７２万７２７７人」戻る２
２人減）で、２３年の政府推計より１１年早いペースで減少して
いる。
出生率、出生数ともに８年連続でマイナス。少子化対策関連法が
５日に成立したが、出生率上昇への反転は見通せない。
全国のこれまでの出生率の最低は０５年と２２年の１・２６だっ
た。人口の維持に必要とされる出生率は２・０７。今後の出生数
に影響する婚姻数は９０年ぶりに５０万組を割り、前年比３万２
１３組減の４７万４７１７組で戦後最少。２４年の出生数は７０
万人を下回る可能性がある。
２３年の死亡数は１５７万５９３６人で過去最多。出生数との差
に当たる人口の自然減も過去最大の８４万８６５９人だった。自
然減は１７年連続で、人口減少に拍車がかかっている。
「５日成立した少子化対策関連法は」
５日成立した少子化対策関連法は、児童手当の拡充など子育て世
「５日成立した少子化対策関連法は」
児童手当の拡充など子育て、戻る３
帯への支援を手厚くする一方で、結婚を望む人への支援は十分と
は言えず対策の効果は不透明だ。厚労省の国立社会保障・人口問
題研究所が２３年に公表した将来推計人口は、出生数が７２万人
台になるのは３４年としていた。
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