（奥能登産科医ただ一人、「ワンオペ」課題浮き彫り、輪島病院で
誤診新生児死亡）
市立輪島病院で昨年６月、産科医の誤診が原因で新生児が亡くなっ
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たことが６日、明らかになった。奥能登全体で常勤産科医は同病院
の一人のみで、高いリスクを抱えた出産に医師１人で対応する「ワ
誤診が原因で新生児
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ンオペ勤務」の問題点が浮き彫りになった。過疎地の公立病院が独
力で産科医を確保するのは容易ではなく、輪島、珠洲、穴水、能登
の２市２町では、石川県に対し、広域的な専門医療機関の設置を求
める声が大きくなっている。
珠洲は「院内助産」専門機関求める声
「突然、陣痛が起きたら慌ててしまう。近くに産婦人科医がいてく
れたら、どれだけ安心なことか」。昨年５月、珠洲市総合病院で出
産した４０代女性は、奥能登への産科医の追加配置を強く望んでい
る。
緊急時、珠洲市中心部から産科医のいる市立輪島病院まで車で向か
うとなれば、約１時間を要する。出産を控えた女性にとって、近く
に医師がいることは「精神面でのサポートにもなる」と女性は語る。
奥能登には、６年前まで３人の産科医がいたが、２０１９年１２月
に珠洲市総合病院から常勤産科医がいなくなり、市立輪島病院の１
人だけとなった。
珠洲市総合病院は
このため、珠洲市総合病院は、２人目以降の出産でリスクが低い場
２人目以降、戻る１
合に限り、助産師のみで担う「院内助産」を導入している。１９年
度に６件、２０年度に１９件、２１年度には１０件を実施した。た
だ、産科医の多い金沢市内で出産を希望する人もいるのが実情だ。
奥能登の自治体は、金大などに産科医派遣を働き掛けているものの
、実現していない。昼夜を問わず対応しなければならず、訴訟リス
クも抱える産科医そのものが、若い医師から敬遠される傾向にある。
県地域医療推進室によると、開業医と公立病院勤務の県内産科医数
は、最新データとなる２０２０年１２月末時点で１１６人であり、
減少傾向が続く。そのうち、金沢を中心とした石川中央医療圏が８
６人と全体の７５％を占め、地域による偏りが大きい。
金大附属病院の浦田敏文院長は「過疎地でも産科医の複数配置が望
ましいが、産科の希望者自体が減っており、大学から医師を送りに
くい状況だ」と話す。
輪島、珠洲、穴水、能登の各市町からは「等距離の場所に、専門の
医療機関をつくるべきだ」（珠洲市の担当者）との要望が出ている。
馳浩知事は、３月の知事選で能登振興策として、周産期医療センタ
ーの整備を公約に掲げた。
「尋常ではない」
輪島市の坂口茂市長は６日の会見で、奥能登に産科医が一人で勤務
する状況を「尋常ではない」と指摘した。その上で「奥能登２市２
町が県、大学と力を合わせながら何とかしていきたい」と悩ましげ
に語った。
「市立輪島病院で」
（輪島市長、病院が謝罪）
市立輪島病院で新生児が亡くなった医療事故について、坂口茂市長
新生児が、戻る２
と品川誠院長が６日、市役所で記者会見し、謝罪した。市は全面的
に責任を認め、遺族に損害賠償金５８２５万円を支払い示談する。
同日の市議会臨時会で、損害賠償に関する議案が可決された。
病院によると主治医の男性産科医は、出産前に胎盤が子宮からはが
れる「常位胎盤早期剝離」を早産と誤診し、胎盤の剝離を進行させ
る陣痛促進剤の投与を続けた。
母親は東京在住で、里帰り出産のため昨年５月から輪島病院を受診
、妊娠３５週の昨年６月２日早朝、出血があったとして来院した。
主治医は早産と判断して入院させ、同日午前１１時４５分から５時
間半の有給休暇を取得し、病院を離れた。
同日正午ごろから出血が急増し、助産師が主治医に連絡して判断を
仰いだが早産との判断は変わらず、陣痛促進剤を投与。午後３時４
５分に主治医は戻り、入院から約１４時間後の午後８時に吸引分娩
を実施した。新生児はぐったりした状態で、金沢市内の病院に転院
したが３日に死亡した。
出産の際に胎盤を見て早期剝離の可能性に気付いたという。品川院
長は「帝王切開や別の医療機関への転院を判断するべきだった」と
説明した。
「主治医は約１７年」
主治医は約１７年、産婦人科の「一人医長」を務めてきた。品川院
産婦人科の、戻る３
長は、主治医が経験を過信し、現場の情報交換が不十分だったとし
、「ご遺族や市民に申し訳ない」と頭を下げた。早産や低体重、妊
婦に異常出血がある場合は、産科医が複数人いる病院へ搬送するこ
となど再発防止策を取る。奥能登産科医ただ一人、「ワンオペ」課
題浮き彫り、輪島病院で誤診新生児死亡。出産には危険が付き物で
特に今回は産科医が一人だけで誤診してしまった。その結果として
新生児の尊い命が奪われた。どんな医師も命を最優先して仕事をし
てほしいと思います。
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