（ネット有害情報監視強化、「爆発物製造」「殺人、強盗」、削除
対象を拡大）
警察庁は２６日、インターネット上の違法・有害情報の通報受け付
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けやサイト管理者らへの削除依頼の対象に、３月から「爆発物・銃
器の製造」「殺人、強盗」などを追加し、監視体制を強化する方針
有害情報の通報受け付
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安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也被告（４２）がネット情報で
銃を自作したと説明したほか、各地で相次ぐ強盗事件の容疑者らが
交流サイト（SNS)でやりとりする現状を重視。削除する範囲を広
げ、事件の未然防止につなげる狙いだ。
民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（IHC)に
業務を委託しており、運用ガイドラインを改定する。
IHCは違法性の高い違法情報と、その他の有害情報に分けて対応
しており、違法情報の対象は従来通り薬物取引や児童ポルノなど
で、有害情報に、生命に危害が及ぶ恐れが高い犯罪に関連する７
類型を追加する。７類型は銃器製造や殺人、強盗のほか「銃の譲
渡」「臓器、人身売買」「硫化水素ガスの製造」「ストーカー行
為」など。これまでは自殺を誘引する内容だけだった。
「露木康弘長官は２６日の」
露木康浩長官は２６日の定例記者会見で「近年は必ずしも違法と
定例記者会見で「近年は、戻る１
言えないが有害な情報が流通し、治安上の脅威が深刻化している」
と指摘。強盗事件を念頭に「実行犯を募集するような情報も対象
になる」と述べた。
警察庁によると、「タタキ（強盗の隠語）」などの表現や３Dプリ
ンターで銃を製作する際の図面を想定。「家出少女募集」といった
投稿も、文脈などから人身売買につながる恐れが高いと判断されれ
ば対象になるとみられる。ただ削除依頼に強制力はなく、管理者に
判断が委ねられ、海外の情報への対応も課題となっている。
情報を収集してIHCに通報する民間団体「サイバーパトロールセン
ター」も、SNSの投稿の文脈から犯罪との関連性を分析する人工
知能（AI)を導入する方針だ。
IHCは２００６年設立。当初は７類型も有害情報に含まれたが、
通報の少なさなどからとりあつかわなくなった。神奈川県座間
市の９人殺害事件を受け、１８年から「自殺誘引」だけが対象
になっていた。
「通信アプリテレグラムは匿名性が」
（強盗情報「出回っている」）
通信アプリ「テレグラム」は匿名性が高く、犯罪の温床になってい
高く、犯罪の温床に、戻る２
る。違法な「闇バイト」に関与している匿名アカウントに取材をす
ると、強盗に押し込む先の氏名や住所などの個人情報がやりとりさ
れているという。「どこの誰が資産を持っていて狙いやすいか
などの情報が出回っている」と明かした。
取材に応じたアカウントの人物は「関西地方で違法薬物の販売
をしている２０代の男性だ」と名乗った。強盗を巡っては「自
分はやらないが、『案件』と呼ばれる誘いをテレグラムでよく
受ける。狙いやすい標的の情報も回ってくる」と説明した。
男性が最近目にした情報は、西日本に住む男性や女性のもので、
氏名や住所、電話番号のほか、資産額の推計や性格まで詳細に
記載されていた。「数千万円の資産があり、何らかのトラブル
を抱えていて警察に通報しにくい」という分析や、交流サイト
（SNS)から入手したとみられる写真も添えられ、犯行が失敗し
たり露見したりする危険が低い「有益情報」と呼ばれていると
いう。
男性によると、テレグラムでは消費者金融会社から流出したと
みられる名簿のほか、訪問販売業者やリフォーム業者、警備会
社などが集めた体裁を取った、住居の間取りや住人の不在期間
などの情報も売買されている。強盗は「タタキという隠語で呼
ばれ「タタキに参加すると、裏切り防止のため、本人や家族の
身分証のコピーを提出させられる」と語った。
「男性は、数年前から違法薬物」
男性は、数年前から違法薬物を扱っていると自己紹介し「ツイ
扱っていると自己紹介し、戻る３
ッターなどで隠語を使って宣伝し、取引の詳しいやりとりはテ
レグラムで行う」と主張した。ネット有害情報監視強化、「爆
発物製造」「殺人、強盗」、削除対象を拡大。強盗情報は出回
っているし、「テレグラム」犯罪の温床になっている。実行役
は闇バイトを募集し逃げれないようになっている。そんな危な
い橋を渡って逮捕され起訴されれば懲役５年ほどの刑に服さな
ければならない。現実、フィリピンの警察に逮捕されて裁判中
である。どう見ても割にあわないと思うが、彼らはやってしま
った。日本への移送でもめているが迷惑な話しである。
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