もっとも（石川５４・６％、マイナカード交付率５割超え、１１市町商品券
で追い込み）
国が普及に旗を振るマイナンバーカード。国が保険証との一体化方
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針を１０月に打ち出したことを機に申請が増え、石川、富山両県と
もに県民全体の交付率は５割を超えた。国によるポイント付与の特
国が保険証との一体化
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典を得るためのカード申請期限が１２月末に迫る中、各自治体は商
品券配布などで交付率アップに追い込みを掛けている。それでもカ
ードが手元にあるのは、２人に１人。手にするメリットはあるのか。
マイナカード取得で商品券を配布する取り組みは、２０２０年６月、
新型コロナ感染拡大に伴う経済対策として実施したのが最初だ。申
し込む人がわずか２カ月で急増し、他の県内市町も追随。今年度は
年明けに実施する自治体も含め、１１市町が商品券を特典にしてい
る。金額は１千～５千円で、地域の商店街などで使える商品券のほ
か、クオカードやギフト券を配るケースもある。
１１市町のうち、加賀、七尾、輪島、羽咋、珠洲、津幡、内灘、中
能登、能登の９市町は既に事業をスタートしている。能美、宝達志
水の２市町は年明け以降に始める。能登町は物価高への支援策と地
域振興策も名目に、新規の取得者だけでなく、既にカードを持つ町
民も対象とした。内灘町は１８歳以下に限定した。
「商品券ではなく、現金５千円を」
商品券ではなく、現金５千円を特典としたのは、志賀町。新規取得
者と保有者が対象で、当初予算で事業費７５３７万円を盛り込んだ。
一方、「現物」を支給しているのは小松市。申請すると、地元産の
米４・５キロとレトルトカレーなど３種類のセットから特典を選ぶ
ことができる。さらに、カード取得者が申請者を紹介すれば、地元
米２キロなどを取得者が受け取れるキャンペーンを展開中だ。
各市町が出張申請や休日窓口にとどまらず、商品券や現金という独
自の「アメ」も繰り出し、申請を呼び掛ける背景には、政府がマイ
ナカードの取得に関する比率を自治体向け交付金の要件に設定した
ことがある。
「要件としたのはデジタル」
要件としたのは「デジタル田園都市国家構想交付金」で、カードの
田園都市国家構想交付金、戻る２
申請率が５３・９％を上回っていることを交付金申し込みの条件と
した。総務省によると、１１月末時点で、県内の１６自治体が交付
率で５３・９％を超えている。交付率より申請率の方が高く、残る
金沢、白山、内灘の３市町も取材に対し、申請率ベースでは５３・
９％を上回っているとした。
（財政負担も大きく）
もっとも商品券の配布は財政負担が大きい。実際、人口が多い金沢
や白山市などは実施していない。七尾市は５千円分の商品券を配布
するが、対象は小中学生約３２００人に絞り込んだ。
商品券を配布していない自治体の担当者は「交付率が高い市町は結
局、バラマキのところが多い。そもそも国が普及を自治体に押し付
けて、『低いと交付金がもらえないぞ』というやり方は納得できな
い」と漏らした。
（デジタル田園都市国家構想交付金・申請率に要件変更）
（自治体向け、担当は岡田氏）
「デジタル田園都市国家構想交付金」は岡田直樹地方創生担当相が
担当する。政府は当初、カードの交付率を要件にする考えだったが、
「申請率の方が普及実態を示す」とした全国知事会などの意見を受
け、申請率に変更した。
交付金のうちマイナンバーカードの普及状況を反映させる配分枠は
一部にとどめた。岡田氏は「より多くの自治体に先進的な取り組み
にチャレンジしてほしい」と話した。
「１１月末の全国平均の交付率」
１１月末の全国平均の交付率５３・９％を基準として、申請率がこ
５３・９％を基準として、戻る３
れ以上の自治体であれば交付金を申し込むことができる。石川５４
・６％、マイナカード交付率５割超え、１１市町商品券で追い込み、
今すぐマイナンバーカードと言われても、どれだけに使えるかがは
っきりしない。運転免許証と保険証の代わりに使えることは分かっ
ているが、必要かどうかの判断が難しい。それともし落としたり盗
まれた時は多くの情報が入っているので、非常に危険である。それ
らを思うとなかなか申請に踏み切れない。なくても何とかなるだろ
うという気持ちになってしまいます。
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