不起訴処分とは、裁判の前段階で検察官が事件を「終結」する手続
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きだ。公の場での審議はなく、不起訴になった途端、事件の真相は
闇に埋もれる。その割合が５割を超える現状は、果たして健全なの
事件を「終結」する
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だろうか。専門家は「検察が事実上、有罪無罪を決めているのと同
じだ」と強い疑問を投げかける。
不起訴処分の主な理由は、容疑者の犯行が事実であるとの認識であ
りながら、総合的な判断で起訴を見送る「起訴猶予」、犯罪の成立
を認定する証拠がそろっていない「嫌疑不十分」、犯人でないこと
が明らかな「嫌疑なし」の三つがある。
「起訴猶予」は、検察が犯罪の軽重や被害者の処罰感情などを考慮
し、起訴しなかったケース。金沢地検の不起訴処分のうち、起訴猶
予の割合は２０年は８９・４％、２１年は８６・９％と９割近くを
占めており、検察の裁量が不起訴率の上昇に影響したことがうかが
える。
検察はなぜ、起訴猶予を選ぶのか。甲南大特別客員教授で、弁護士
の渡辺修氏は「弁護活動の成果」との見方を示す。
「１９９０年に逮捕直後に弁護士が」
１９９０年に逮捕直後に弁護士が接見する「当番弁護士制度」が始
接見する「当番弁護士制度」が、戻る１
まり、２００６年には、容疑者段階で国選弁護人の選任を求めるこ
とができる制度も導入された。渡辺氏は「国選弁護士制度が充実し
てきた結果、被害者との示談が成立しやすくなり、起訴猶予とする
べき事件が増えている」と分析する。
金沢弁護士会刑事弁護センター委員長の小倉悠治弁護士も「被害者
との早期の示談や、更生のための生活環境調整などの弁護活動が奏
功し、不起訴につながっている」とみる。
一方、ある弁護士は不起訴率の高さについて、「検察官が確実に有
罪を勝ち取れる事件だけを選び、起訴しているため」と指摘する。
日本の刑事裁判の有罪率は９９・９％。すなわち起訴されれば、確
実に有罪になる。
石川県警の捜査員は「起訴して無罪というのは、検察官にとって恥
になる。有罪率９９・９％という『金看板』を維持するために、起
訴に弱気になっているのではないか」と話す。「昔に比べて起訴さ
れない事件が多い。どうせ捜査しても起訴してくれないんだろうと
いう気持ちになる」とぼやく。
「検察からしてみれば、映像など」
検察からしてみれば、映像など客観証拠に乏しい事件は、起訴に向
客観証拠に乏しい事件は、戻る２
けたハードルが高くなる。警察の捜査力、証拠収集能力も問われて
いると言えよう。「えん罪事件を教訓に、取り調べの可視化が進み、
警察や検察が萎縮して、否認の容疑者を厳しく追及しづらくなって
いる」との指摘もある。
起訴と不起訴の判断について、金沢地検の児堀達也次席検事は北國
新聞社の取材に対し、「起訴した被告が無罪となれば、名誉回復は
難しく影響が大きい。有罪が立証できると確信できた場合にのみ、
起訴する」と説明した。
つまり、容疑者の「名誉」を重視する姿勢が、不起訴の判断を増や
す結果につながっていると言える。
しかし、容疑者が不起訴処分になったとしても、その理由が示され
ない中では、世間的には「潔白」とは受け止められず、グレーとみ
なされかねない。裁判にかけないということは、容疑者から無罪を
勝ち取る権利を奪い、生涯にわたり名誉が回復しないことにもなる。
犯行が事実でありながら、不起訴処分にするということは、容疑者
を公開の法廷で裁かないことになる。裁判に上げる前に、事実上、
検察が有罪か無罪か選り分けていることになる。「疑わしきは罰せ
ず（被告の利益に）というのは裁判所の原則。本来、被害者側に立
つはずの検察までもが疑わしきは罰せずでいいのか」。警察関係者
は疑問を投げかける。
「ある弁護士は有罪率９９％が」
ある弁護士は有罪率９９％が維持されている実態に疑問を呈し、
維持されている実態に、戻る３
「公開の法廷で検察、弁護側双方が証拠を突き合せ、裁判官の判断
で有罪無罪を決めるのが、あるべき姿ではないか」と話した。金沢
地検不起訴率５割超、法廷で裁かず真相は闇に、検察が事件を「終
結」。検察が容疑者を起訴にするか不起訴にするかは非常に難しい
問題だと思います。検察の名誉と容疑者の名誉の２つがかかってい
るからです。もし間違えれば検察の名誉と容疑者の名誉が回復でき
ない場合が出てくる可能性があるからです。本当に大変な仕事だと
思われます。
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