（石川・京都抜き「学都」日本一、大学など高等教育機関数・１０
万人当たり１・７７校）
県内の大学や短大など高等教育機関の学校数（人口１０万人当たり）
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が昨年度、京都府を抜いて初めて全国トップとなった。「日本一の
学都」として発信力の向上が期待され、２０２３年の先進７カ国首
（人口１０万人当たり）
脳会議（G７サミット）に併せて開かれる関係閣僚会合（教育相会
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合）の金沢誘致を目指す上でも弾みとなる。一方、長引くコロナ禍
で道半ばとなっている地域と連携した学びの推進など課題も多い。
県がまとめた２０２２年版の「石川１００の指標」によると、県内
の大学、短大、高専は昨年５月１日時点で２０校に上った。人口１
０万人当たりでは１・７７校で、京都の１・７５校を上回る。
「全国平均は０・９３校」
全国平均は０・９３校で、隣県の福井（１・０４校、１６位）、富
隣県の福井、戻る１
山（０・７７校、３５位）と比べても高い。県によると、京都は前
年度から学校数が１減となった一方で、前年度２位だった石川は１
増１減で２０校を維持した。
なぜ石川には高等教育機関が多いのか。「天下の書府」と称された
加賀藩や旧制四高から受け継がれる学びの土壌に加え、県は「前田
家が文化を重んじていたこともあり、県民に学ぶ意欲が根付いてい
る。地域に学びを支えようとする人も多いのではないか」とみる。
２６日に開かれた県議会６月定例会の本会議では、馳知事が提出議
案説明の中で、G７サミットの閣僚会合開催を目指す決意を示した
。誘致が実現すれば「学都」の名に箔が付くのは間違いないが、少
子化が進む中で大学を取り巻く環境は厳しさを増しており、学生の
確保は待ったなしの課題となっている。
「大競争時代を迎えた」
大競争時代を迎えた大学は、地域との連携に活路を求める。学生を
大学は、戻る２
キャンパス外へ送り出すことで実践的な学びを提供するほか、地域
活動を通して住民らとの結び付きを強めれば、地元高校からの進学
増も見込める。県や市町にとっては、卒業後の県外流出を防ぎやす
くなるメリットもあるとされる。
金大は昨年度、学生と地域との「出会いの場」となる課外活動プロ
ジェクト「AERU（アエル）」を開始した。今年度は企業、自治体
などと交流するイベントを定期的に開き、コロナ禍で激減した学生
と地域との交流を再び活発化させたい考えだ。
「技術や知識を学び」
技術や知識を学び直す「リカレント教育」にも注目が集まる。県内
リカレント、戻る３
の高等教育機関が連携して展開する大学コンソーシアム石川の「い
しかわシティカレッジ」など、学校数が多い特性を生かしてニーズ
を取り込めるか。人生１００年時代、高齢者や社会人にまで学びの
裾野を広げることも、ますます重要になりそうだ。石川・京都抜き
「学都」日本一、大学など高等教育機関数・１０万人当たり１・７
７校。石川の大学や短大など高等教育機関の学校数（人口１０万人
当たり）が１・７７校で昨年度、京都府を抜いて初めて全国トップ
になったとは知りませんでした。「日本一の学都」になったのです
。本当に誇らしいことです。これには歴史的背景もありますし旧制
四高などの影響もあると思います。どちらにしても喜ばしい出来事
には間違いありません。本当に素晴らしいことです。これから少子
化になりますが少しでも長く続いてほしいと願います。
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