（ロシア産石炭禁輸、首相表明段階的に削減、岸田政権苦渋の決断、
欧米と協調重視）
岸田文雄首相は８日夕、記者会見し、ウクライナに侵攻したロシア
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への追加の経済制裁策として「ロシアからの石炭の輸入を禁止する」
と表明した。実現に向け、早急に代替輸入先を確保し、段階的に削
減する。金融分野では、最大手銀行のズベルバンクとアルファバン
ウクライナに
クの資産凍結を行う。先進７カ国（G7）との連携を重視、ロシアへ
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の経済的圧力を強める。各国が他の調達先を求めて石炭価格が上昇
すれば、電気代などの高騰につながる恐れがある。
首相は「夏や冬の電力逼迫を回避するため、再生可能エネルギーや
原子力などを最大限活用する」と述べた。禁輸となるまでの期間に
ついては名言しなかった。資源の大半を海外に依存する日本はこれ
まで、エネルギー分野の制裁に慎重姿勢を取ってきたが、ウクライ
ナでの民間人殺害を受けて方針を転換した。２０２１年に日本が輸
入した石炭の１０・８％をロシア産が占める。
ウクライナ侵攻を続けるロシアの残虐行為の疑いが次々に明るみに
出る中、岸田政権が欧米との協調を重視し、これまで回避してきた
エネルギー制裁と外交官追放に踏み切った。ただ、共に国民生活へ
の影響が予想される苦渋の決断とも言え、夏の参院選を前に与党か
らは不安の声も漏れる。
「非道な行為の責任を厳しく問わなければならない。ロシアからの
石炭の輸入を禁止する」。岸田文雄首相は８日夕の記者会見でこう
表明した。
「日本政府は２月」
日本政府は２月下旬以降、対ロ制裁のレベルを徐々に上げてきたが
下旬以降、戻る１
、石炭などの輸入制限まで踏み込むことには一貫して消極的だった
。中国などが「穴埋め」の形で購入すればダメージが相殺される上
、ロシア産燃料に一定程度依存する日本経済への打撃が大きいとみ
ていたからだ。
首相官邸関係者は４日時点では「ロシア制裁というより「日本制裁」
になる。エネルギー制裁はない」と語っていた。
空気が変わったのはこの後だ。欧州連合（EU)がロシア産石炭の輸入
禁止案を公表するなど欧米の動きが活発化。政府内には「エネルギー
制裁もあるかもしれない」（関係者）との声が広がった。７日夜には
石炭輸入制限を盛り込んだG7首脳声明が発表された。これを踏まえ、
官邸関係者は「日本も足並みをそろえざるを得ない」と発言を一変さ
せた。
政府が懸念するのは新型コロナウイルス禍で疲弊した経済への影響だ
。日本は発電用の一般炭１３％、製鉄など向けの原料炭の８％をロシ
ア産に依存。政府関係者の一人は「他国産の奪い合いになる」とし、
別の関係者は「移行期間がなければ日本中停電してしまう」と危機感
を示す。
「エネルギー制裁の」
エネルギー制裁の流れがさらに強まり、極東の石油・天然ガス開発事
流れが、戻る２
業サハリン１、２からの撤退を迫られることを懸念する声もある。首
相は会見で、石炭禁輸の時期を名言せず、石油・天然ガスの禁輸につ
いては「エネルギー全体のロシア依存度低減に踏み込む」と述べるに
とどめた。
参院選を控えた与党内には不安が広がる。自民党幹部は「ウクライナ
のためだと説明すれば、一度は国民は理解してくれる」と予想するが
、「痛みが長引けば反発が出てくる」と指摘する。公明党関係者は
「対策が不十分なら政権が吹っ飛ぶ」と夏の参院選前の補正予算編成
を要求した。
エネルギー制裁と合わせ、政府は史上初の在日ロシア大使館員の国外
退去も決めた。ロシアが対抗措置として同様の対応を取ることが予想
されるため、政府内では「邦人保護に影響が出る」（外務省幹部）と
慎重論が強かったが、先行する欧州諸国に追随せざるを得ないと判断
した。
「自民党内では」
自民党内では厳しい対応への評価の一方、「外交のパイプを細らせる
厳しい、戻る３
のはまずい」（閣僚経験者）との声も出ている。ロシア産石炭禁輸、
首相表明段階的に削減、岸田政権苦渋の決断、欧米と協調重視。石炭
はまだエネルギーとして使っています。脱炭素でいつかは使わなくな
るでしょう。しかし今はまだ発電や製鉄に少なからず使っています。
地球温暖化の問題で近いうちに使えなくなります。再生可能エネルギ
ーに少しずつ変えていく必要があります。この大切な地球を守るため
にどうしてもクリアしなければならない問題です。出来ないではすま
されないのです。世界中が協力して未来のために頑張るしか道はない
のです。
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