（衆院代表質問１０万円給付「現金可能」首相、経費増批判念頭に、
接種前倒し優先度考慮）
岸田文雄首相は８日の衆院本会議での代表質問で、１８歳以下の子
どもへの現金とクーポンの計１０万円相当給付について「地方自治
体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と表明した。現金一
衆院本会議での
括支給に比べ事務経費が約９００億円増となることへの批判を念頭
代表質問で
に置いた。新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の前倒しに関
し、早期に既存ワクチンの「オミクロン株」への効果を見極めた上
で「優先度に応じて前倒しの範囲や方法を示したい」と述べた。
（接種前倒し優先度考慮）
政府が１１月中旬に決定した経済対策はクーポンについて、自治体
の実情に応じて現金給付も可能とした。ただ首相が世論の批判にも
応える形で表明したことで、自治体側が混乱する可能性がある。
外部リンク
首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まり、立憲民主党の
泉健太代表がコロナ対応などを巡り、初めて首相との論戦に臨んだ
。
泉氏は、クーポン給付で経費が増え「市町村の手間も非常にかかる
」として、自治体の判断で現金給付もできるようにすべきだと要求
した。
内部リンク
首相は５万円相当のクーポン給付を原則としつつ、柔軟に対応する
と明言。どのような場合に現金給付にできるかに関して「地方自治
体の意見を伺いつつ、具体的な方法を検討する」と語った。
ワクチンの
ワクチンの３回目接種前倒しについて、政府は重篤化リスクや感染
３回目、戻る１
状況などを踏まえて、前倒しの地域や年齢層を検討する考えだ。
泉氏は、コロナ対応の経済対策の裏付けとなる２０２１年度補正予
算案の国会提出が遅すぎると批判。６月に補正予算編成を提案した
のに「耳を貸すことなく第５波が起きた」と訴えた。
首相は、補正予算案でコロナ禍で影響を受けた人への万全の支援を
行うと反論。２２年度税制改正で焦点となっている賃上げ税制の強
化に関し、企業の法人税額から差し引くことができる控除率を大企
業で最大３０％、中小企業で最大４０％へ引き上げると表明した。
泉氏は、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支
給への変更や使途公開に関し、今国会での実現へ首相の決断を求め
た。首相は「各党がしっかりと議論し、合意を得る努力を重ねる必
要がある」と述べるにとどめた。
「揮発油税などの」
揮発油税などの税率を時限的に引き下げる「トリガー条項」の凍結
税率を、戻る２
解除には否定的な見解を示した。
（初の党首対決） エール
「水際対策の隔離期間は入国者全員１０日にすべきではないか」
「金融所得課税引き上げは段階的なら市場も落ち着く」。泉氏は
「提案」の言葉を織り交ぜて「批判と対策のセット」（周辺）で首
相に迫り、最後は「１７項目の政策を提案した。政策立案政党とし
て論戦する」と締めくくった。
首相の所信表明演説から「人に温かい資本主義。良い言葉だ」と共
感を表明。自身が首相や志位和夫共産党委員長と同じ誕生日だとし
「両名のど真ん中で、日本に必要なことを申していく」と意気込ん
だ。共産党との共闘から軌道修正する意向をにじませた格好だ。
対する首相。答弁冒頭で泉氏の代表就任に祝意を示し、１年余り前
まで自民、旧国民民主党で互いに政調会長だったことを引き合いに
「さまざまな縁があった。新しい立場で政治の責任を果たすため努
力を続けたい」とエールを送った。
「泉氏が言及した」
泉氏が言及した社会保障や子育て関連施策にも「さまざまな提案を
社会保障、戻る３
頂いた。われわれも必要な政策を総動員する」と好意的に受け止め
てみせた。衆院代表質問１０万円給付「現金可能」首相、経費増批
判念頭に、接種前倒し優先度考慮。政治家は議論だけすればいいと
言うものではないと思います。良い政策を出して良い結果を出さな
ければ本当の政治ではないと思います。今、日本が世界の先進国に
GDPが大きく負けているのは、日銀の総裁が長い間、市中に大量の
金をバラマキ続けたことが最大の原因だと思います。今もまだ続け
ています。これでは問題は解決できないと思います。２％の物価上
昇も達成されていません。日銀の総裁だけでなく政治家も真剣に、
考えなければなりません。日本を回復させるためにも今が大事な時
です。
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