能登半島地震後、２次避難先から被災者の半数が自宅に戻り、その
内部リンク
帰宅先の家屋の被災状況を石川県が把握できていないことが２２日
分かった。余震による倒壊などの恐れがあるにもかかわらず、修繕
半数が自宅に戻り、
外部リンク
や安全確認を行わないまま暮らし始めるケースもある。専門家は２
次被害の危険性に加え、「大勢が過ごす避難所に比べ、在宅では体
調の急変に気付くのが遅れやすい」と孤立に伴うリスクを指摘。災
害関連死の増加につながりかねないとして警鐘を鳴らす。
県によると、これまでに県内外のホテルや旅館に２次避難した人は
最大５２７５人で、このうち３０４３人が今月１６日時点で退所し
た。退所者を対象に実施したアンケートによると、４９％が自宅に
戻り、２９％がみなし仮設住宅に入居。被災地の仮設住宅に入った
のは全体の８％だった。
「アンケートでは、自宅の応急危険度判定の」
アンケートでは、自宅の応急危険度判定の結果や罹災証明書につい
結果や罹災証明書に、戻る１
て尋ねておらず、帰宅した被災者の自宅の損傷状況は分からない。
このため県は自宅に戻る人に対し、建築関係者の助言を事前に受け
るよう呼び掛けているが、「建物が危険と判断されても立ち入りを
禁止することはできない」（建築住宅課）という。
３月末に金沢市の２次避難先から輪島市の自宅に戻った男性（７
８）は、帰宅後に罹災証明書の交付を受けて自宅が「半壊」と知っ
たが、そのまま生活を続ける。男性は「直したくても業者が見つか
りにくく、費用もかかる」と悩ましげに話した。
「政府は２２日、能登半島地震の被災地を」
（政府被災地支援へ１３８９億円）
政府は２２日、能登半島地震の被災地を支援するため、２０２４年
度予算の予備費から１３８９億円程度を支出する方針を固めた。仮
設住宅の建設や公共インフラの復旧費用などの財源に充てる。予備
費を使った被災地支援の第４弾となり、２３日の閣議で決定する見
通し。今回の予備費支出では、応急仮設住宅の建設などに６８３億
円、公共施設や土木施設の復旧に６４７億円、農林漁業者支援に４
４億円、福祉・介護サービス提供体制の整備事業に１６億円を充て
る。
名古屋大名誉教授で県防災会議委員の福和伸夫氏（建築耐震工学）
は「外観の損傷が少なくても、強く揺さぶられた建物は構造自体が
弱くなっている可能性がある」と２次被害の恐れを指摘。応急危険
度判定で「危険」とされた家屋に住むのは避けるべきだとした。
（専門家が警鐘）
一方、修復すれば居住できる家屋もあるとし、「まず専門家による
調査が必要だ」と強調。ノウハウを持つ団体に県が専門家の派遣を
要請すべきだと訴えた。
「福祉防災コミュニティ協会の鍵屋一」
福祉防災コミュニティ協会の鍵屋一代表理事によると、住宅の損傷
度合いにかかわらず、自宅での被災生活にはリスクが潜む。震災ス
トレスや疲労で体調が悪化する恐れがある中、「医療スタッフや避
難者相互の目がある避難所と異なり、自宅では異変に気付かずに手
遅れになりやすい」という。
鍵屋氏によると、２０１６年の熊本地震では、災害関連死と認定さ
れた２１８人のうち約４割が自宅で亡くなっており、中には自宅を
訪ねたところ、亡くなっていたケ－スもあった。鍵屋氏は「被災者
は体調を第一に考え、近所の人と見守り合ってほしい」と呼び掛け
た。危険でも自宅で生活、２次避難者の半数帰宅、県、損傷状況把
握せず。